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企業版ベーシックインカム構想

人口減少に歯止めをかける!
「企業版ベーシックインカム構想」について

音威子府村企業版ベーシックインカム募集要項​

 私、杉村太蔵は平成28年4月から慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程に在籍し、地方における人口減少問題について研究しています。

 政府や自治体も政策を総動員してこの課題に取り組んでいますが、残念ながら結果が出ていません。一方で内閣府が実施した「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」では、東京都から移住する予定または移住を検討したいと思っている人は約4割もいることがわかりました。

 しかし、実際は東京都から転出する人の数よりも、転入する人の数の方が多く、東京一極集中の是正にはつながっていません。潜在的には東京から地方に移住したいと思っている方々がこれだけ多くいるのにもかかわらず、その後押しが政治や行政の力ではできない、このことが最近よくわかってきました。

 では、なぜ政治や行政ではできないのか?
実際に地方に移住しようとする場合、最大の心配事は仕事です。収入面です。地方に移住してスローライフを送りたい。故郷に帰って余生を過ごしたい。ただ、本当に生活ができるのかどうかが不安。だから東京から出ることができない。ここが一番のポイントです。

 政府や自治体が行う政策は我々から税金を徴収して、その税金から納税者の公平性を最大限重視して公共のために施される政策、これを「公共政策」と呼びますが、これからの新しい時代では公共政策だけでは複雑怪奇な現代社会の問題解決には限界があると私は考えています。
 これからは民間の資金で社会問題を解決する、これを私は「民間政策」と呼ぶようにしていますが、この民間政策では公共政策と違い、公平性の観点を一切無視できます。スピーディーにピンポイントでこれまでにない政策を打つことができます。有権者を説得したり、議会の承認が不要だからです。しかし、規模は小さい。だからこそ、この民間政策の役割は公共政策の導入前となる実験的要素が強くなります。

 さて、その民間政策として、大変僭越とは存じますが私杉村太蔵が、地方に移住したいけど、仕事や収入、生活の不安があって躊躇している皆様へ、「よし、とりあえずやってみよう!」と背中を押せるような政策を考えました。

 それが「企業版ベーシックインカム」です。
ベーシックインカムというのは現在、ヨーロッパで盛んに議論されている概念ですが、要するに政府や自治体が最低限の所得保障をしましょう、ということです。病気や怪我などで働くことができなくなって、生活保護を受けるのとはまったく違います。私はこのベーシックインカムのような制度は地方自治体がうまく制度を設計すれば地方の活性化につながるのではないかと考えています。本来ならば公共政策として実施してもいいと考えますが、現実的には非常に難しい。そこで、民間政策の出番です。

 これは私の個人事務所である株式会社杉村太蔵事務所がスポンサーとなって、地方に移住を決断された方に、最初の1年間、とりあえず毎月5万円以上のベーシックインカム(最低所得保証)を支給させていただきます。はっきり言って、私の自腹です。生活する上で最低限必要と思われる住居・食事(米・肉・野菜など)も提供します。皆様にはこの企業版ベーシックインカムを活用して、1年以内にフリーランスとして新規事業を起こし、独立して事業が回るように頑張っていただきたいと思います。

 そこで、最初の舞台となるのが、私のふるさと北海道の中でも、現在もっとも人口減少問題に苦しんでいる音威子府村です。40年前までは村民が4000人以上いましたが、現在は789名。北海道でもっとも小さな村です。雄大な大自然に囲まれた神秘的な村です。人口789人、北海道でいちばん小さな村「音威子府村」が舞台です。

 ぜひこの北海道音威子府村で新規事業創出にチャレンジして、あなたの理想的なスローライフを実現してみませんか?

 なお、新規事業創出のために必要とされる様々なサポート体制も充実しております。まずは行ってみて、「こんなことをやってみたい、あんなことをやってみたい」その思いを私たちに伝えることからスタートします。あせることはありません。1年あります。この間、スタートアップの専門チームが皆さんの起業を全面的に支援します。

あらためて、このプロジェクトに参加する条件は以下のたった1つです。

参加条件:北海道音威子府村に住民票をおくこと

【期間】2018年4月〜2019年3月(1年間)
【募集人数】 6人程度(18歳以上の男女)
【内容】 新規事業創出(業種、個人、チームを問わない)

支給額企業版ベーシックインカム 月5万円〜
雇用契約ではありませんので勤務時間などは一切ありません。
住居補助とベーシックインカム支給で、必要最低限の衣食住を保証します。

参考:『あの杉村太蔵が自腹で取り組む「地方活性化」実験とは?』 

    岸 博幸:慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(ダイアモンドオンライン)

ご興味のある方は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください

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